自己破産 弁護士 評判

東京で評判のよい弁護士といえば樋口卓也弁護士です。

 

東京で開業している弁護士事務所ですが、
借金整理のの専門で
人柄もよくて、とにかく経験や知識がすごいです!

 

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弁護士事務所で何をするのか。

 

今まで自分なりにがんばってこられた方が
自分ではどうしようもなく弁護士に相談する場合に
実際にどのような手続きを踏むのでしょうか。

 

破産手続きの流れ

 

▼地方裁判所に自己破産・免責申立てをする
▼破産管財人を決める(主に弁護士)
▼債権者集会。免責審尋
▼免責が決定される

 

早くて3ヶ月、長くて12ヶ月くらいかかると認識しましょう。

 

いずれにせよ、お金を返せない債務を抱えている方のために免責制度があります。
借金苦を開放される権利です。

 

自己破産ははずかしいことではなく、
新しい再生への扉と前向きにとらえること。
なぜ、借金が返せなくなったのか、自分で検証することが需要です。
お金が返せなくなってしまった人の救済処置が自己破産です!

 

130万円で免責が認められた事例も

 

自己破産はいったいいくらまで免責が認められるのでしょうか。

 

支払不能な額であるかどうかは
給料、財産、労力、技能、年齢、性別、職業などにより総合的に判断されます。

 

200万円以下の小額の負債でも
生活保護以外に収入がなく
病気で働くことができないなど事情があれば
免責が認められることもあります。

 

しかし、ギャンブルによる自己破産は
破産法という法律で免責不許可事由となっています。

 

それでもギャンブルがきっかけで
その返済のためにサラ金から多重債務になった場合は免責できるケースも。

 

一方、クレジットカードの使いすぎは免責不許可事由の
「浪費」に該当するのでしょうか。

 

特に海外旅行や買い物などはどうなのでしょうか。

 

通常は、1か月分の3分の1以上の支出に当たる場合には「浪費」といわれています。

 

長い期間にそのような支出が行われていた場合には、
浪費にあたることになりそうです。

 

この場合でもクレジットカードの使いすぎが原因で
その返済のためにサラ金から繰り返し負債を重ねた場合ならば
免責不許可にはならない場合もあります。

 

破産申告で必要となる書類があります。
住民票、課税証明書、源泉徴収票、給料明細、預金通帳、債権者一覧、各契約書などです。
詳しくは地方裁判所によってことなります。

 

同時廃止決定ってなあに?

 

裁判所が上記の書類を審査するだけで財産がないと判断することもあります。
これを同時廃止といいます。
同時廃止でいけるかどうかは、裁判所と協議する必要があります。

 

破産が決まったとしても、借りているお金を返さなくてよくなるわけではありません。
借金を支払わなくてもよくするには“免責決定”が必要となります。
現在、稼ぐ力があれば破産も決定されないのです。

 

免責を諦める場合はどうする

 

免責決定は健康で働ける人にはなかなかおりません。
2003年時点で免責申請をして許可がおりたのはわずかに0.3%。
免責以外の債務整理の方法を考えてみましょう。

 

自己破産と聞くと、もう社会ではやっていけない
という一般の思い込みがありますが、
実は日常生活をしていく上で不利益は少ないのです。

 

具体的な自己破産のデメリットといえば
●弁護士になれない
●司法書士になれない
●生命保険募集人になれない
●建築業者になれない
●警備員になれない
など一部の職業につけなくなります。

 

また、破産手続き中(数ヶ月)は、
住むところが制限されたり引越しや旅行も一定期間できませんが、
(個人管財の場合は所在を明らかにすれば
許可をもとめることで一部可能になる場合もあります。)

 

かなり不便な印象がありますが、
これらの制限は永遠に継続するわけではなく
破産決定がでたあとに免責決定がでるまでの間となります。

 

1回でも自己破産をしてしまうと

7年間は2回目の自己破産ができません。

 

もちろん、金融機関のブラックリストと呼ばれる信用問題もでてきます。
ブラックリストは消費者金融や銀行の事故情報ともいえます。

 

つまり自己破産をすると融資をしてもらえなくなるのです。

 

破産後7年間クレジットカードやローンが使えません。

 

しかし、いくら自己破産をしても財産を全て取り上げられるわけではありません。
破産した人が再生できるまでの最低限の家財や現金は取立てられないのです。

 

冷蔵庫やテレビなど生活に必要なものは自由財産といいます。
現金は生活費として99万円を残すことはできます。
(生活費3か月分が目安となっています。)

 

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