自己破産後 仕事

破産したからといってサラリーマンが解雇されることはありません。

 

しかし、法的に一部の資格が制限をうけます。

 

弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、商工会議所の会員などです。

 

また、遺言執行者、後見監督人、保佐人、後見人、証券外務員、旅行業者、商品取引所会員、宅建建築物取引主任者、中央卸市場の卸販売業者、建設業者(建設法に定めるもの)、信託の受託者なども該当します。

 

※しかし、免責により復権した場合には制限が解除されます。