住宅ローン 支払い不能 委任状

住宅ローンが支払い不能になる時期がわかったら

 

委任状を書くよりも、電話で銀行に直接現状を相談した方が早いです。

 

いつから滞納不能なのか、いつから見通しが立つのか。

 

今分かる範囲で債権者に報告するとがまずは大切です。

 

金融円滑化法が2013年3月に切れました。銀行側の態度は

 

一部の債権者(銀行)の対応が急変してきているようです。
今までは、ボーナス払いができなくなった。という場合にも
支払いの先延ばしができていました。

 

これは金融円滑化法という法律で銀行側も先延ばしを認めていたからです。

 

しかし、期限切れ後は・・

 

債権者の対応が急変した!
法的手続きに入ると言われた
一括返済を迫られた!

 

といった対応が目立ってきています。

 

なんとか家を残す手段を同時にとる。今すぐに。

 

住宅ローンの滞納が始まってからの法的処置の流れは以下の通りです。

 

滞納5ヶ月目⇒債権者からの督促書や催告書が来る
滞納7ヶ月目⇒ローンの一括返済を要求される
        ⇒保証会社が代位弁済を行う
滞納8ヶ月目⇒保証会社から競売の申立てが始まる
滞納9ヶ月目⇒裁判所から競売開始通知が届く
        ⇒不動産鑑定士と執行官が自宅に現状調査に来る⇒競売開始へ

 

という流れになって家を失ってしまいます。
最近ではこの流れが速くなってきています。
滞納から5ヶ月目〜7ヶ月以内に一括返済ができないことがわかった時点で
家を残す手段をとらなければならなくなります。

間にはいてくれる第三者を見方につけることをおすすめします。

 

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破産決定はできるのか

 

これは裁判所が総合的に判断することであり、
借金の総額、お金を借りている人の
職業、年収、財産、信用、技能、性格、年齢などが考慮されます。

 

たとえ、破産決定がでても免責決定がでるわけでもありません。

 

>>競売開始決定の通知が来てお困りの方はこちら

 

 

免責決定とは債権者が泣き寝入りする行為です。

 

財産を隠していた場合や
お金に変えることができる財産をもっていた場合
ギャンブルで浪費を重ねた場合など
免責不許可理由があると判断されます。
詳しくは弁護士など専門家に相談するとよいでしょう。

 

これらがない場合は免責決定がでます。

 

だたし、免責決定がでても支払わなければならないものもあります。

 

罰金や租税の請求権がある人、不法行為にもとずく損害賠償請求権がある人、
雇用していた使用人の請求権がある人など他にもありますが、
当然支払うべき義務があるものは支払わなければなりません。

 

免責が認められると、ローン支払中の自宅は
財産管理人が競売や売却をされますが、
完全に買主が決まるまで済み続けることができます。

 

すぐに買い手が付くことは稀なので
通常は半年から1年は済み続けることが多いようです。

 

賃貸の場合はアパートを追い出されるのでしょうか。

 

以前の民法では借主が自己破産した場合には
オーナーは賃貸の契約を解除できることになっていました。

 

しかし、判例によっては自己破産後の家賃は支払われる限り
借主が自己破産しても契約を解約できない借地借家法が適用された事例もあります。

 

一方、自宅を持っていれば自己破産すれば
家は競売にかけられますが、
家の売主がでるまで住み続けることができます。

 

ローン支払中の車はどうなる

 

まず、車を査定してもらいます。
その上に相場(時価)で引き取りがされます。
その引取り金額は所有保有権のあるローン会社に支払われます。

 

自分のローン支払中の車の相場(時価)を差し引いた金額が
ローン会社の債務として残ります。

 

生活保護需給カードは担保に取られるのか

 

賃金業規制法により生活保護需給カードを担保にとることは禁止されています。
同様に、労災保険年金や国民年金などを担保にすることもできません。

 

もしも、金貸業に生活保護需給カードを担保として請求されても返却してもらえます。
その場合には金融庁や都道府県金業指導係や各地の財務局に相談してみましょう。