自己破産 会社 バレル

サラリーマンにとって自己破産をすると

勤めている会社に知られてしまうのでしょうか。

 

官報に破産者名簿として掲載されます。

 

会社の人がいつも官報をチェックしているようでなければ
会社に知れ渡ることは可能性として低いですが、
もしも会社に知られたとしても法的に
破産が原因で解雇されることはできないので安心しましょう。

 

債権者が給料を差し押さえるといってる場合はどうなるのでしょうか。

 

通常、サラリーマンでは生活ができません。
日常必要な生活費として支出する部分については
差し押さえが法的に禁止されています。

 

具体的には給料の手取り4分の3か、
標準的な世帯の1ヶ月の消費支出額と比べて少ないほうが差し押さえ禁止です。

 

給料の手取り額40万円=差し押さえ禁止額35万円
給料の手取り額20万円=差し押さえ禁止額15万円

 

しかし、それでも生活が難しい場合には
裁判所に差押禁止額を増やすことを申し立てること可能です。